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生命保険は契約の仕方によって、受け取り時の税金の取扱いが変わることを耳にしました。その内容について、説明してください。

<解答>
 生命保険は、保険契約者(保険契約を締結し保険料を支払う人)、保険受け取り人(保険事故が発生した際に保険金を受取る人)、被保険者(保険事故の対象となる人)を決めることになりますが、この組み合わせによって、対象となる税金が異なるようです。

<解説>
(1) 保険金の税金は契約方法で変わる。
 生命保険に加入する際に大切なのが「保険契約者」「保険金受取人」「被保険者」を誰にするかということになります。
 この組み合わせによって、保険金を受取る際の税金の種類が異なり、結果として税額も大きく違ってくるためです。実際に税額がどう違ってくるのか、具体的に以下で見てみましょう。

(2)「契約者」と「被保険者」が同一であれば相続税の対象になる。
 相続税の対象となる契約は、契約者と被保険者が同一人における場合のみです。相続税には基礎控除という非課税枠が存在しており、5000万円+1000万円×相続人の数の金額を控除することが可能になっていますが、基礎控除を超える金額については、10%~50%(遺産の大小や相続人の数による)の税率がかかることになります。
 なお、死亡保険金受取人が契約者の相続人の場合については、基礎控除とは別枠で、500万円×相続人の数の金額を保険金から控除が可能となります(死亡保険金の非課税)。つまり、保険金以外の財産も含めて、非課税枠以内なら相続税はかからないことになります。ここを上手く活用すれば、節税になるというわけです。

(3)「所得税・住民税の対象となる契約」は契約者と受取人が同一の場合。
 また、所得税・住民税(一時所得)の対象になる契約については、契約者と保険金受取人が同一人の場合においてです。つまり、(死亡保険金―累計払込保険料―特別控除50万円)×1/2が一時所得の課税対象になるようです。
 その後、他の所得と合算(総合課税)し、所得税・住民税合計で15%~50%(所得金額による)の税率がかかってきくることになりますが、1/2が課税対象になるので、最高でも25%の負担ですむわけです。

(4)「贈与税の対象になる契約」は契約者≠被保険者≠受取人。
 贈与税の対象になる契約は、契約者と被保険者と死亡保険金受取人のすべてが異なる人の場合においてです。
 贈与税は、受け取り保険金額から基礎控除の110万円を引いた金額に10%~50%(贈与金額による)の税率がかかります。相続税や所得税と比べて税負担が非常に大きいため、注意が必要となります。

(5)上手く保険を活用すれば1220万円の贈与税が必要なくなる。
 では、死亡保険金3000万円、累計払込保険料950万円の例で計算しましょう。その場合、
・ 相続税・・・・・・・・・・0円(他の財産はないと仮定)
・ 所得税・住民税・・・・・・約277万円(仮の所得はないと仮定)
・ 贈与税・・・・・・・・・・1220万円(他の贈与はないと仮定)

いかがですか。このインパクト!特に保険が嫌いなご主人の場合、このような贈与税の対象になってしまうケースが多いようです。すなわち主人は保険が嫌いなので私(妻)が夫に保険をかけざるをえない→せめて受取人は子供にしてあげよう→贈与パターンの完成というような感じになります。

(6)受取人の名義変更で大丈夫。-損な既契約は変更できる。
では、我が家の保険証券を確認したところ、贈与パターンだった場合について、どのように対応すればいいのでしょうか。解約して新たに保険に入り直さなければならないのか・・・。そんな不安にかられかねませんが、心配することはありません。
契約者と受取人は加入後であっても変更することが可能となるためです。たとえば、受取人を子から妻にかえておけば、万一のときには、所得税・住民税の対象になるようです。

(注1) 課税関係
(1) 保険期間(解約機関)が5年以下で一時払い等一定の要件のもの
差益に対して20%源泉分離課税
(2) 上記以外
一時所得=(受取保険金―払込保険料―50万円)
(注)1/2が課税対象。

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