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2011年8月に準確定申告をしたのですが、2009年から2011年の被相続人の確定申告を間違ってしまい、2011年分の所得分も含めて修正申告をすることにして、各年分の本税・付帯税の納付を行うことにしました。この税金は相続税では、どのように取り扱われることになるでしょうか?

<解答>
 1年前・2年前の確定申告の修正申告における付帯税・本税、および準確定申告による本税は債務控除の対象になりますが、準確定申告に関わる附帯税は債務控除の対象となることは不可能となります。

<解説>
(1) 債務控除・葬式費用
 相続などにより受けた利益に、相続税は課税されるものとなっているため、相続人等が被相続人の債務・葬式費用を負担する場合においては、相続税の課税価格を、相続財産の価格から控除して計算することとなっています。
 債務控除の対象となるものについては、被相続人の公租公課のうち、死亡の際確定しているものと死亡後に相続人等が納付・徴収されたもの、相続人が負担する被相続人の借入金・未払金等で相続開始時に存在し確実と認められるもの、連帯債務・保証債務のうち一定の条件を満たしたもの、が存在しています。
 葬式費用も相続財産の価格から控除されることになりますが、通常、葬式費用として認められるものに関しては、一、死体の捜索費あるいは死体や遺骨の運搬費、二、葬式などの前後に生じた出費で、お通夜にかかる費用など通常葬式などにかかせない費用、三、火葬・埋葬・納骨をするためにかかった費用、四、遺体や遺骨の回送費、五、葬式に当たりお寺などに対して読経料などのお礼をした費用が挙げられるでしょう。

(2) 債務控除の対象とならない公租公課
 質問の状況における税金は公租公課にあたるものとなりますが、公租公課は相続人及び包括受遺者の責に帰すべき事由により納付することになり、あるいは徴収されることとなった延滞税、利子税及び各種の加算税に相当する税額は含まれることはありません。
 納付した税金は、2009年・2010年の所得税の本税及びそれに対する附帯税と、2011年の所得税の本税と附帯税となります。2009年・2010年の所得税の本税及びそれに対する附帯税については、本来当初の申告時に被相続人が正しく申告をするか、相続開始前に被相続人が修正申告を行い、納付すべきものとなりますので、これは被相続人の責に帰すべき事由になるでしょう。また、2011年の準確定申告に関わる本税も、被相続人が負担すべき税金になりますので、債務控除の対象となることに留意しなければなりません。
 しかし、2011年の準確定申告に関わる附帯税については、相続人及び包括受遺者が正しく申告を行うことで免れることができたはずのものとなります。そのため、相続人及び包括受遺者の責に帰すべき事由があると判断され、債務控除の対象とはならないでしょう。

(3) その他債務控除の対象とならないもの
 (1)に記載した債務控除の対象になるものにも、ある条件の場合にはその対象とならないケースも存在しています。
 たとえば、墓所や霊びょう等に関する債務は、非課税財産に関する債務として債務控除の対象とはならないことに注意しなければなりません。また、相続放棄をした者が債務を負担する場合、放棄したものは当初から相続人ではないとみなされます。そのため、債務控除の対象とはなりません。ただし、葬式費用は相続放棄をした場合でも、控除が可能となります。
 また、葬式にかかるものではないので初七日法要費用・四十九日費用等の法会に要する費用なども控除の対象にはならないことに注意しましょう。香典返しは、香典が相続財産とされないことが原因で、控除の対象とはなりません。
 さらに、制限納税義務者及び特例納税義務者においては、債務控除は取得した財産に係る債務のみが控除が可能となり、葬式費用については控除が不可能となります。

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