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相続税の申告書は、どこへ出せばいいのでしょうか?教えてください。

<解答>
 被相続人の死亡時の所在地を所轄する税務署に相続人が提出し、納付書を金融機関に持っていって納付することになります。原則は、現金納付となっていますが、延納・物納という手段も存在しています。

<解説>
(1) 申告書の提出期限と納付
 被相続人の死亡した日の翌日から10ヶ月以内に、相続税の申告は行うことになっています。なお、相続税の申告書の提出先は死亡した人の所在地を管轄する税務署で行い、財産をもらった人の住所地を管轄する税務署で、財産をもらった人の住所地ではないことに留意が必要となります。
 相続税の納税は申告期限と同じく、被相続人の死亡した日の翌日から10ヶ月以内に行うことになっています。税務署だけでなく、納税は金融機関や郵便局の窓口でも可能となります。

(2) 延納
 相続税は納期限までに現金で納めるのが原則となっていますが、期限までに税金を完納することが困難な場合も考えられるでしょう。そこで一定の要件のもとに5年から20年の間で分割納付する延納制度が設けられているようです。

(一) 延納の要件
イ、 相続税額が10万円を超えること。
この場合、期限内申告のほか期限後申告や修正申告、さらに更正または決定により納付する場合も含むことになります。
ロ、 年賦延納しようとする相続税の納期限、または納付すべき日までに、所定の事項を記載した延納申請書に担保提供に関する書類を添えて提出すること。
ハ、 担保を提供すること。
ただし、延納税額が50万円未満で、かつ、納税機関が3年以下の場合は不要となります。
ニ、 金銭で納付することを困難とする事由があり、かつその納付を困難とする金額を限度としていること。

(二) 延納期間
イ、 不動産等の割合が75%以上。
不動産等に係る延納税額:20年
その他不動産に係る延納税額:10年
ロ、 50%以上75%未満
不動産等に係る延納税額:15年
その他不動産に係る延納税額:10年
ハ、 50%未満
一般の延納税額:5年

※ 相続財産のなかに計画伐採立木等が含まれている場合については、それに係る延納期間は異なるようです。

(3) 物納
 国税は金銭納付が原則となっていますが、相続税については、納期限内の納付のほか、延納によっても納付できない事由があると認められる場合については、相続財産そのものをもって納める物納という特別制度が存在しています。

(一) 物納の要件
イ、 物納に充てることができる財産は、管理処分不適格財産に該当しないこと。
ロ、 物納劣後財産に該当するときは、他の物納に充てるべき適当な財産がないこと。
ハ、 延納によっても金銭で納付することを困難とする事由があり、給付困難とする金額を限度としていること。
ニ、 物納しようとする相続税の納期限または納付すべき日までに、所定の事項を記載した物納申請書を提出すること。
ホ、 相続等により取得した財産のうちに物納に適する財産があること。

※ 管理処分不適格財産とは、不動産の場合、担保権が設定されているものや、権利の帰属について争いのあるもの、境界が明らかでない土地等のことをいうようです。

(二) 物納できる財産
 物納することが出来る財産は相続税の計算の基礎に算入された相続財産のうち、次に挙げる財産及び順位であり、国内にあるものと決められているようです。

第1順位:(一)国債、不動産、船舶、地方債。
     (二)(一)のうち劣後財産。
第2順位:(三)社債、証券投資信託、株式。または貸付信託の受益証券。
     (四)(三)のうち劣後財産。
第3順位:(五)動産。

(三) 物納の撤回
 収納された財産は国の所有となってしまうのですが、物納税額を金銭で一時に納付した場合については、物納の許可を受けた後1年以内に限り、物納の撤回をすることが可能となります。

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